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外壁リフォームも減税の対象に!?|リビロペイント

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外壁リフォームも減税の対象に!? 

年末調整の控除を受ける条件と方法


毎日の紫外線、雨や風から住まいを守っている外壁・屋根は時間が経てば劣化していきます。
一般的に日本の住宅は10年位を目安に外壁リフォームが行われています。一軒一軒異なりますが、外壁リフォームには高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せないところもあります。少しでも費用を減らすことは出来ないだろうか?外壁塗装のリフォームは条件を満たせば〈*住宅ローン減税〉の対象になることをご存知でしょうか。今回は、外壁塗装でできる減税対策についてお話します。

〈*住宅ローン減税制度〉
住宅ローン制度とは、住宅を取得するために借りた住宅ローンの利息や元本返済に対して、所得税や住民税の課税対処額から一定額を控除する制度です。

たとえばローンを支払う1年目の年末に950万円の残額があれば、翌年の所得税から最大で9.5万円が減税されます。翌年の年末に900万円のローンが残っていれば、翌々年の所得税から最大で9万円が減税されます。これが10年目まで繰り返されるのです。


対象住宅

住宅ローン減税は新規で住宅を取得したときだけでなく、中古住宅、住まいの部分的なリフォームも対象です。リフォームで対象となるのは一般的な修繕に加えて省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、多世帯同居改修工事など100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。

注:リフォーム減税との重複利用はできません

減税(税金控除)対象になる工事内容

減税(税金控除)対象になる工事内容
①耐震リフォーム
住宅の耐震に関するリフォーム工事です。地震による倒壊や損壊を防ぐために、既存の建物に対して耐震性を向上させる改修工事で、減税制度が適用されます。
②バリアフリーリフォーム
「要介護」または「要支援」の認定を受けている方、高齢者の方がお住まいの住宅で以下のいずれかに該当するバリアフリー改修を実施する場合減額の対象になります。
<対象となる工事の具体例>
通路等の拡幅/階段の勾配の緩和/浴室やトイレの改良/手すりの取り付け/段差の解消/出入り口の戸の改良/すべりにくい床材へ交換

③省エネリフォーム
住宅や建物などのエネルギー消費量を削減するためのリフォームで減税対象です。

④同居対応リフォーム
リフォームを実施することによって住宅内にキッチン・浴室・トイレ・玄関の内いずれか2つ以上が複数箇所ある状態になる場合「ローン型減税」や「投資型減税」の対象となります。

⑤長期優良住宅化リフォーム
シロアリ対策・耐震補強・タイル張りの在来浴室からユニットバスへの変更・内窓追加などによる断熱リフォームといった工事が必須です。
長期的に住み続けることが出来る住宅にするためのリフォームで、安全性、省エネ性、耐久性などに優れた住宅を指します。
⑥その他の増改築
・増築/改築/建築基準法に規定する大規模修繕、または大規模な模様替え
・マンションなどで区分所有部分の壁・床・階段いずれかの過半を修繕または模様替えする工事
・浴室・調理室・便所・洗面所・居室・玄関・廊下・納戸、いずれか一室の壁もしくは床の全部を修繕・模様替えする工事
・現行の耐震基準に適合させるためのリフォーム・改修工事
・一定のバリアフリーリフォーム
・一定の省エネ改修工事

外壁リフォーム工事で減税を受ける条件

◆登記上の床面積が50㎡以上
住宅ローン減税の要件である「50㎡以上」とは、登記簿に記載された床面積のことです。売買契約書と登記簿では面積の算出方法が異なるため、売買契約書だけを見て住宅ローン減税が利用できると判断しないよう注意しましょう。

◆リフォームに際して10年以上のローンを組んでいる
住宅ローン減税の対象となるにはローンの借入期間が10年以上である必要があります。建物の所有者であり居住している(工事から半年以内に居住している)

◆住宅ローン減税を受ける本人が住んでいる家であること
リフォーム工事期間を除いて、工事完了から半年以内には住み始めなければなりません。
※資産として経営するアパートやマンションなどは対象外です。

◆中古住宅の場合は耐震性能を満たしている

◆合計所得金額が3,000万円以下である
年間の所得が3000万円以上の人は住宅ローン減税を利用できません。注意したいのは所得と収入の違いです。会社員の方なら年収が収入にあたり、収入から給与所得控除を引いた額が所得となります。また、不動産所得も所得の一部と見なされます。

◆増改築等の場合は工事費が100万円以上である
リフォーム費用が100万円以上であること。

以上全ての条件を満たしていれば、10年間は年末調整の控除を受けることが可能です。

住宅ローン減税を利用する際に必要な手続き

申請に必要な書類と、減税手続きの方法
《減税の申請に必要な書類》
・住宅ローンの年末残高を証明するもの
・増改築等工事証明書
・塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本)
・源泉徴収票(※会社員の場合)
・住民票の写し
・補助額を証明するもの(※補助金を利用した場合)

《減税手続きの方法》
控除を受けるためには年末の確定申告を提出する必要があります。会社員の方は通常確定申告はしなくてもよいですが、控除を受ける場合には「住宅を取得した」「リフォームを行った」年には提出する必要があります。次年度以降は「住宅ローン残高証明書」を年末調整と一緒に会社に提出するだけでOKです。確定申告は毎年2月中旬〜3月中旬に申告ができます。

★住宅ローン減税を利用する場合には他に以下の書類が必要です。
・給料の源泉徴収票
・マイナンバーカードまたは通知カード
源泉徴収票は年末調整後の1月に会社から発行してもらえるでしょう。確定申告について詳しく聞きたい場合は予約して税務署に相談されることをおすすめします。(国税庁ホームページ参照)1月以降は税務署の相談窓口が混み合うため、できれば年末までには相談することをおすすめします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
外壁リフォームは、条件を満たせば住宅ローンの対象になります。
外壁リフォーム工事で減税をしたい場合、上限はありますが必要書類を揃えて税務署で確定申告をすることで住宅ローン減税を受けられます。すべての条件を満たす必要があります。
控除が受けられる期間は10年間で、金額の上限は1年間で40万円です。

外壁リフォームで100万円以上の費用がかかる場合は、是非住宅ローンを利用してメンテナンスをお得にしましょう。
また住宅ローン減税以外にも国や自治体からの助成金や補助金の支援を受けることができる場合があります。
これらの制度を活用してより効率的なリフォームが可能となります。

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